飼い犬の狂犬病予防接種率が、減少の一途をたどっている。平成５年には全国の登録犬の９９％以上が接種していたが、２６年には７１％まで減少した。ウイルスに感染した犬に噛まれて人間が発症すれば致死率はほぼ１００％だが、国内では昭和３１年を最後に犬の発症例がなく、危機意識の低下から予防接種を受けさせないケースが増えているという。隣の台湾では半世紀ぶりの感染も確認され、「過去の病気」と油断する日本にも危機が忍び寄っている。（大森貴弘）
「未登録犬」深刻
『狂犬病なんて日本では終わった病気でしょ』といわれることもしばしば。なかなか危機意識を持ってもらえないと感じる…」。狂犬病の予防対策に携わる大阪府職員は、犬の飼い主の現状をこう指摘する。
厚生労働省によると、平成２６年度、全国の市区町村に届け出のあった飼い犬６６２万匹のうち、予防接種を受けたのは４７４万匹で、接種率は７１・６％。５年ごろまでは９９％以上で推移していたが、８年に９０％を下回り、以降急激に低下している。
府の担当者は「狂犬病への関心の低下に加え、小型犬を室内で飼う人が増え、外に出さないからと、予防接種の必要性を感じないのかもしれない」と分析する。
狂犬病予防法では、犬を飼う際には市区町村への登録が義務付けられているが、「未登録犬」の存在も問題を深刻化させている。
ペットフード協会（東京）の調査によれば、２６年度の国内の犬の飼育数は推計１０３４万６千匹で、登録数を３７２万匹も上回る。多くが未登録犬とみられ、こうした犬を含めれば接種率は５０％を切っているのが実態だ。
撲滅された認識　
狂犬病は国内では半世紀以上発症が確認されず、撲滅されたとの認識が広まっている。だが、世界的には現在進行形の感染症であり、常に感染リスクにさらされている。
実際、日本同様に半世紀以上発症がなかった台湾では平成２５年、野生のアナグマへの感染が確認され、厚労省が国内の野生動物の調査に急遽乗り出したことがあった。幸い感染例は確認されなかったが、国内でも感染の危険が消えたわけではない。同省結核感染症課は「狂犬病は必ず死ぬ病気で、対岸の火事と座視していられない」と今後も調査を続ける方針だ。
野生動物の狂犬病感染がたびたび確認されているロシアでは犬を「船の守り神」とあがめる習慣があり、北陸地方などではロシア漁船が犬を乗せて寄港するケースが後を絶たない。密輸などによって、感染した野生動物が国内に入ってくる可能性も否定できないという。
仮に野生動物を通じて国内にウイルスが入り込んだとしても、人と接触する可能性が高い飼い犬への感染を防げれば、人が罹患するリスクは大幅に減らせるだけに、予防接種率の向上が大きな課題になっている。
狂犬病に詳しい岐阜大応用生物科学部の杉山誠教授（人獣共通感染症学）は「狂犬病は日本では忘れられた病気になっているが、海外から流入する可能性は捨てきれない。社会に安心を与えるため、飼い主には予防接種を済ませる責任があると自覚してほしいし、それが社会に欠かせない存在になった犬と共生する道だろう」と話している。
狂犬病　狂犬病ウイルス性の人獣共通感染症。狂犬病ウイルスにかかった犬に噛まれるなどして唾液から感染、発症すると、精神錯乱などの症状を経て死に至る。有効な治療法はない。国内では昭和３１年を最後に犬の発症例はないが、世界では年間５万人以上が死亡しているとされ、中国やインドでは毎年数千～数万人単位で感染者が出ている。狂犬病予防法では、犬の所有者に市区町村への登録と、年１回の予防接種が義務づけられている。
産経新聞
狂犬病ワクチンは、法律で決まっています。
我が家の子を守る為にも、狂犬病ワクチン＆登録をしてあげて下さい。